相続税の対策のためには、まずご自身で所有される財産を評価し相続税評価額を把握する必要があります。

預金等の評価が問題になることは少ないですが、株式や土地・建物の評価は専門的な知識が必要となるものが多いです。

家族構成や特定の相続人に相続させたい財産等（相続プラン）を確認させていただきます。これらの情報と相続税評価額を基に相続税のシミュレーションを行います。

ご希望による相続プランと相続税が最も少なくなるプランを比較し検討していただきます。

相続においては、税額が少なくなるプランがご希望に沿っていない場合も多いので熟慮していただくことになります。

ご希望のプランが固まってきましたら、実際に相続対策を行うこととなります。

主には、生前贈与や生命保険等を活用します。
遺言書の作成支援も行っております。

また、相続税に対する対策だけでなく、納税資金の確保も考慮しておくことが必要です。

相続が発生してしまった際には、相続税の申告を行います。相続開始の日から10か月以内に申告を行うこととなります。また、所得のある方は相続開始の日から4か月以内に準確定申告も行う必要があります。

相続税については、申告書の作成だけでも対応しておりますので、ご依頼を検討されている方は一度お電話願います。

贈与税の申告は贈与を受けた方が行うこととなります。また、申告期限は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日となります。